ふるさと納税のポイントが禁止に！制度変更で今後のふるさと納税はどうなる？

2024年6月25日、ポイ活をおこなっている方にとっては、衝撃的ともいえる悲報が届いてしまいました。

総務省の記者会見で、ふるさと納税に関するルールの見直しが発表され、その中で、2025年10月以降、利用者にポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止することが発表されました。

事実上、ふるさと納税制度の改悪となってしまうため、ふるさと納税でポイ活をおこなっていた方にとっては悲報です。しかし、今回のルール見直しによって具体的に何が変わるのかが分からないという方も少なくないでしょう。

この記事では、総務省の報道資料などを基に、ふるさと納税に関するルールの見直しの詳細と、ルール見直しによって何が変わるのかを解説します。

利用者にポイントを付与するサイトを通じたふるさと納税の寄付が禁止に

総務省は、ふるさと納税のルールの見直しについて2024年6月25日に記者会見をおこないました。

具体的には、利用者にポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが発表されました。ふるさと納税ポータルサイトで、高還元率のポイントによる集客合戦が起きていることを問題視したもので、寄付がポイントの原資になることを防ぐのが目的とされています。

返礼品目当てで寄付をおこなうのではなく、寄付金の使い道や目的に着目して欲しいと記者会見でも述べられていました。

参考：総務省 会見発言記事 松本総務大臣閣議後記者会見の概要

ふるさと納税をおこなううえで、自治体には次のような形で経費が発生しています。

• 返礼品の調達
• 返礼品の配送料
• 仲介サイトに支払う手数料

このうち、仲介サイトに支払う手数料がポイントの原資となっているのではないかという部分が問題視されています。ルールを見直すことにより、自治体により多くの寄付が行き渡ることが目的とされています。

ルールの見直しによって今後ふるさと納税はどのように変わる？

ふるさと納税のルール見直しによって、2025年10月より、利用者にポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることが禁止されます。そのほか、現時点で決定している主な流れは次のとおりです。

• 2024年10月から、仲介サイトによる返礼品などを強調した宣伝や広告を禁止する
• 1人1泊5万円を超える宿泊施設の利用券を返礼品とする場合、原則として同じ都道府県内で営業している施設に限るよう見直される

ただし、宿泊については、甚大な災害の被災地での宿泊は限定の対象外となります。

2024年10月から、返礼品を強調した宣伝・広告が禁止されますが、実際にふるさと納税サイトでのポイント付与が禁止されるのは2025年10月からです。ですので、2025年9月まではこれまでと同様、ポイント付与が継続すると考えられます。

参考：総務省 ふるさと納税の指定基準の見直し概要

楽天はポイント付与禁止に対して反対を表明

楽天ふるさと納税を運営する楽天は、総務省によるふるさと納税のルールの見直しについて反対の立場を表明しています。

楽天としては、ふるさと納税によって付与されるポイントは民間原資となっており、ポイントの原資が地方自治体の支払う手数料には含まれないという主張をしています。署名サイトにて、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に反対するネット署名を呼びかけていますので、同様に、ルール見直しに疑問を持っている方はネット署名に参加してみるのもよいでしょう。

なお、2024年7月2日の記者会見で、松本剛明総務相は、引き続き丁寧に説明したいとして、楽天側に理解を求める姿勢を示しています。

ポイント付与が無くてもふるさと納税はお得な制度！寄付で自治体を応援しよう

ポータルサイトでのポイント付与が無くなっても、ふるさと納税は寄付金の控除と返礼品だけで十分にお得な制度です。

ふるさと納税では、自分が応援したい自治体に寄付をおこなうことで、自己負担額の2,000円を除く全額が所得税、および住民税から控除されます。さらに、寄付金額に応じて、自治体の特産品などの返礼品をもらうことができます。

サラリーマンの場合、ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告不要で税控除を受けることができます。

ふるさと納税は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設された制度です。ルール見直しを期に、ふるさと納税を本来の形で活用するのもよいでしょう。

ここでは、便利に寄付先を探すことができる、代表的なふるさと納税サイトを紹介します。

• 楽天ふるさと納税
• さとふる
• ふるさとチョイス
• ふるなび

参考：総務省 ふるさと納税ポータルサイト

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税は、楽天市場などを運営する楽天のふるさと納税サイトです。

楽天市場と同様の見やすいサイトとなっている点が大きな特徴で、ネットショッピング感覚で簡単に寄附先を検索することができます。また、楽天市場と同様、楽天カードでの寄付金額の決済でポイントが3倍になる特典もあります。

今回の総務省のルール見直しについて、明確に反対の立場を表明している唯一の企業でもありますので、同じようにルール見直しに疑問を持っている方は、応援の意味で楽天ふるさと納税を利用するのもよいでしょう。

さとふる

さとふるでは、自治体と連携したオリジナルの返礼品が豊富に用意されています。

返礼品を自社で発注・管理しているため、配送状況の確認や配送先の変更が可能な点もメリットです。寄付金額によっては、返礼品は大容量になることも多く、冷蔵庫・冷凍庫を圧迫してしまいますので、配送日が明確に分かるのは嬉しいですね。

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは、ユーザーの利用率と返礼品の掲載数が最も多いふるさと納税サイトです。

ふるさとチョイス限定の返礼品も多く、珍しい返礼品を探している方にもおすすめできます。運営10年以上の老舗サイトでもありますので、信頼できるふるさと納税サイトを使いたいといった方にも安心ですね。

ふるなび

ふるなびは、家電製品の返礼品が豊富に用意されている点が特徴です。

総務省からの通達により、多くのふるさと納税サイトでは家電の返礼品の掲載を停止していますが、ふるなびでは家電を取り扱っています。ただし、今回のルール見直しによって、ふるなびでも家電の返礼品の取扱いを停止する可能性もありますので、返礼品で家電を手に入れたい方は急いだ方が良いかも知れませんね。

ルールの見直しに備えよう！代替案として高還元率のクレジットカードを利用するのも1つの方法

総務省からの発表で、2025年10月から利用者にポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止することが発表されました。

ポイ活をおこなっていた方には悲報となってしまいますが、一度発表されてしまった以上、今後決定が覆ることは考えにくいでしょう。ですので、ルールの見直しに備えて、最大限にお得な形でふるさと納税ができる方法を考える方が前向きです。

ルールの改正では、寄付金をクレジットカード決済で支払った場合に付与されるポイントは対象とはされていません。ですので、代替案として、高還元率のクレジットカードを利用するのも1つの方法ですね。