高い節税効果を得ながら老後の資産形成ができる「もう1つの年金」がiDeCoです。
iDeCoは毎月の掛金が全額所得控除され、60歳以降に年金、一時金としてリターンを受け取れるお得な制度ですが、他制度を利用している場合は毎月の拠出限度額が低い、手続きが面倒くさそうという理由で加入を見送っている方も多いのではないでしょうか。
2024年12月1日にiDeCoは制度改正され、拠出限度額の引き上げや加入手続きの簡略化がおこなわれました。これからiDeCoをはじめようと考えている方にとってはメリットとなる反面、出口戦略では改悪となる点もありますので注意が必要です。
この記事では、2024年12月の制度改正によるiDeCoの変更点や、iDeCoのメリットを解説します。
2024年12月の制度改正によるiDeCoの変更点
画像：厚生労働省 公式サイト
2024年12月1日より確定拠出年金法の一部が改正され、iDeCoの制度に変更がありました。改正による変更点は次のとおりです。
- 他制度を利用の場合の拠出限度額が引き上げ
- 加入時の事業主証明書の廃止
改正により、確定給付企業年金（DB）などiDeCo以外の確定拠出型年金制度を利用している方は、拠出限度額が引き上げられます。また、加入時の事業主証明書の提出が不要となるため、より手軽に申込みできるようになります。
iDeCoは、自分で設定した掛金を積み立てて運用し、60歳以降に受け取ることができる個人年金です。拠出時には掛金が全額所得控除されますので、有利な税制で老後に向けた資産運用をおこなうことができます。
他制度を利用の場合の拠出限度額が引き上げ
iDeCo以外の確定給付型の他制度を併用する場合、iDeCoの拠出限度額がこれまでの12,000円から20,000円に引き上げられます。
| 改正前 | 改正後 | |
| 企業型DCのみに加入 | 月額55,000円－各月の企業型DCの事業主掛金額（iDeCo掛金は月額20,000円を上限） | 月額55,000円-(各月の企業型DCの事業主掛金額+DB等の他制度掛金相当額)（iDeCo掛金は月額20,000円を上限） |
| 企業型DC+DB等の他制度に加入 | 月額27,500円－各月の企業型DCの事業主掛金額（iDeCo掛金は月額12,000円を上限） | |
| DB等の他制度のみに加入（公務員を含む） | 月額12,000円 |
DB等の他制度には、次のようなものが挙げられます。
- 確定給付企業年金（DB）
- 国家公務員共済組合
- 地方公務員共済組合
- 私立学校教職員共済組合
- 厚生年金基金
- 石炭鉱業年金基金
年間で最大96,000円多く税額控除を受けられますので、より高い節税効果を期待できます。また、月々の掛金が大きくなれば、将来受け取れる一時金の額も大きくなりますね。
加入時の事業主証明書の廃止
会社員や公務員がiDeCoに加入する際に提出が必要だった事業主の証明書が廃止され、より手軽にiDeCoに加入することが可能となりました。
| 改正前のiDeCo加入の流れ | 改正後のiDeCo加入の流れ |
| 個人情報の入力申込書の受け取り必要事項を記入申込書の返送開設完了通知の受け取り開設後の初期設定 | 個人情報の入力掛金引落口座を登録開設完了通知の受け取り開設後の初期設定 |
これまで、iDeCoの加入には事業主の証明書が必要であったため、申込の郵送が必要で、加入に手間と時間がかかっていました。加入時の事業主証明書が廃止されたことにより、WEBでの簡単な申込みが可能となります。
iDeCoが改悪？それでもiDeCoは今はじめるべき？
今回の改正によって、退職所得控除が改悪されたとSNS等で注目されています。
これまで、iDeCoの一時金の受け取りから退職金の受け取りまでの期間を5年あければ退職所得控除を最大化でき「5年ルール」と呼ばれていました。令和7年度の制度改正では、これまでの5年ルールが10年ルールに見直された点が改悪点です。たとえば、60歳でiDeCoの一時金を受け取り、65歳で退職金を受け取る場合、退職金に対する課税額は変更前と比べて約4.3倍になると言われています。
資産運用の出口戦略における税制の改悪となるため、SNS等ではiDeCo制度そのものに不信感を持つ声も見られています。ただし、掛金に対して全額所得控除を受けられる点は大きなメリットですので、改善点と改悪点のバランスを考えてみるとよいでしょう。
iDeCoをはじめるメリット
iDeCoには、節税効果をはじめとした次のようなメリットがあります。
- 3つの節税効果
- 元本確保商品も選択可能
3つの節税効果
iDeCoの最大のメリットは、3つの節税効果を期待することができる点です。
- 掛金が全額所得控除
- 運用益も非課税
- 受取時にも税控除を受けられる
拠出時、運用時、受取時のすべてで節税効果がありますので、よりお得に資産運用をおこなうことが可能です。
とくに、掛金は全額所得控除されますので、所得税、住民税の支払い金額を抑えられます。所得税の税率が10％、住民税が10％の方の場合、毎月1万円を掛金として積み立てると年間24,000円の節税効果があります。
また、投資信託や預金での運用益には通常20.315％が課税されますが、iDeCoでは運用益も非課税で再投資されますので、非課税メリットを受けながら運用することが可能です。
元本確保商品も選択可能
iDeCoでは、運用する商品に投資信託だけではなく、定期預金や保険などの元本確保商品を選ぶことができます。
投資信託の場合、運用益も見込める反面、元本割れのリスクもゼロではありません。リスクを負いたくない方も、元本が確保される定期預金などに運用し、掛金の所得控除を受けられる点がメリットです。
iDeCoを始めるなら自分に合った金融機関を選ぼう！
これからiDeCoに加入する場合、iDeCoを取り扱う金融機関で加入手続きをおこなう必要があります。
iDeCo公式サイトでは、金融機関選びでは次の3つのポイントに注目するべきとされています。
- 魅力的な商品はあるか
- サービスが充実しているか
- 手数料がどのくらいか
当サイトでは、お得な条件を満たす金融機関として、松井証券をおすすめします。
松井証券
松井証券は創業100年を超える信頼度の高い証券会社です。松井証券のiDeCoでは次のようなメリットがあります。
- 運営管理手数料は0円
- 低コストの商品が40種類ラインナップ
- 最大1％貯まる投信残高ポイントサービス
iDeCoを運用する場合、金融機関に支払う運営管理手数料はランニングコストとなり、手数料が高いほど運用で得た収益が目減りしてしまいます。松井証券では、iDeCoの運営管理手数料が0円ですので、最低限のランニングコストでiDeCoを運用できる点もメリットです。
また、iDeCoの商品ラインナップも業界最多水準となる40種類が用意されており、自分に合った商品を選ぶことができます。
松井証券では、iDeCoで保有する投資信託の残高に対して最大1％のポイントが貯まりますので、より有利にiDeCoを運用することが可能です
改正によるメリット・デメリットを検討してiDeCo加入を考えよう
2024年12月のiDeCoの制度改正では、拠出限度額の引き上げや加入手続きの簡略化など、より便利にiDeCoを利用できるような改正がおこなわれました。しかし反面、これまでの退職所得控除の5年ルールが10年ルールに改悪される点にも注目が必要です。
改善点、改悪点がありますが、iDeCoでは3つの節税効果をはじめとしたメリットがあります。メリットとデメリットを検討して、これからiDeCoをはじめるべきかどうか検討してみましょう！