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ポイ活で得た収入は確定申告が必要?20万円ルールと会社にバレるリスクを解説

松本勝

クレカライター。クレジットカード専門メディアで作成した記事は1,000記事超。徹底したリサーチで忖度抜きに一番お得なクレジットカードを紹介します。

「ポイ活で貯めたポイントって、確定申告が必要なの?」

こんな疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。

ポイントを保有しているだけなら課税対象にはなりませんが、現金やギフト券に交換したり、買い物に利用した時点で課税対象となるケースがあります。

会社員なら雑所得が20万円を超えるかどうかが所得税の確定申告の目安ですが、20万円以下でも住民税の申告が必要になることがある点に注意しましょう。

本記事では、国税庁の情報をもとに、ポイ活と確定申告の基本から、会社にバレるリスクの仕組みまでをわかりやすく解説します。

顧問税理士のQ&Aも交えて、安心してポイ活を続けるための実践的なポイントをまとめました。

           
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ポイ活で得たポイントは確定申告が必要?基本の仕組みを解説

ポイ活で得たポイントが課税対象になるかを示すフローチャート。通常の買い物による付与は値引き扱いで非課税、懸賞や抽選で得たポイントは一時所得(使用・交換時に課税)、アンケートやタスク等の対価は雑所得(使用・交換時に課税)となる。

ポイ活で得たポイントは、条件によっては課税対象になりますので、確定申告が必要です。

基本的には、貯まったポイントを保有しているだけの状態では課税されません。ただし、ポイントを使って買い物をしたり、現金やギフト券に交換したりすると、課税の対象となる場合があります。

例えば、ポイ活で得たポイントは、ポイントサイトやPeX(ペックス)などのポイント交換サービスを使って現金やギフト券に替えることが可能です。

ポイントを現金やギフト券などに交換した時点で経済的利益とみなされるため、交換した金額によっては確定申告が必要になります。

参考:国税庁 企業が提供するポイントプログラムの加入者(個人)に係る所得税の課税関係について

ポイ活のポイントは一時所得と雑所得に分けられる

ポイ活で得たポイントが課税される際には、ポイントの入手経路によって所得区分が異なる点に注意が必要です。

一時所得懸賞やキャンペーンなどで得たポイント
雑所得アンケートやタスクの対価、現金・ギフト券に交換できるポイント

ポイ活が一時所得となるケース

懸賞やキャンペーンなどで得たポイントは一時的な利益として扱われるため、所得区分は一時所得となります。

課税対象の計算式は「収入 − 必要経費 − 特別控除額(最高50万円)」の1/2です。特別控除額が最高50万円あるため、多くの場合は課税対象になりませんが、それを超えると課税の対象となる点に注意しておきましょう。

参考:国税庁 No.1490 一時所得

ポイ活が雑所得となるケース

アンケートやタスクの対価として得たポイントを現金やギフト券に交換した場合、雑所得に分類されます。

雑所得には「20万円ルール」と呼ばれる基準があり、雑所得が20万円を超えた場合は、確定申告が必要となるケースが多くなっています。

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ポイ活の収入はいくらから申告が必要?20万円ルールを確認

ポイ活で得たポイントが確定申告の対象となるのは、年間20万円が1つの基準となります。

アンケートや広告利用などで得たポイントを、現金やギフト券に交換した場合は雑所得となります。

会社から給与を1か所で受け取っている場合、給与以外の所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は不要ですが、雑所得が年間20万円を超えれば確定申告が必要となります。

一方、個人事業主や給与を2か所以上から受けている場合は、金額に関係なく確定申告が必要になります。

参考:国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」

確定申告は不要でも住民税の申告が必要になる場合も

ポイ活での収入が20万円以下なら安心と思ってしまいそうですが、実は確定申告は不要でも、住民税の申告が必要になることがあります。

住民税は、前年の所得の有無にかかわらず課税の基礎資料とされるため、アンケートや広告利用などで得たポイントを現金化して雑所得を得た場合、所得税は20万円以下で申告不要でも、住民税の申告が必要なケースがあります。

必要な申告を忘れると、後日自治体からまとめて納付を求められたり、延滞金が発生したりすることもあります。住民税については、必ず居住地の自治体の案内を確認しましょう。

参考:横浜市「市民税・県民税の申告について」

ポイ活は会社にバレる?会社バレの仕組みと防ぐ方法

確定申告をしたら会社にポイ活での副業がバレるのでは?と心配している方も多いでしょう。

確定申告を行ったことで会社に通知がいくことはありませんが、住民税の特別徴収を通じて副収入が会社にバレてしまう可能性がありますので注意が必要です。

副業で収入があることが会社にバレる仕組み

会社員の場合、通常、住民税は特別徴収として会社が給与から天引きし、自治体へ納付します。

このとき、給与所得だけではなく、副収入を含めた合計所得に基づいて住民税額が計算されるため、給与に比べて住民税が不自然に高くなると、人事や経理担当者が副収入に気づくきっかけになるのです。

会社バレを防ぐ方法

確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付(普通徴収)」を選択すれば、雑所得など給与以外の収入分を会社経由でなく自分で納付できる場合があります。

ただし、自治体によっては普通徴収を認めない場合もあるため、事前に確認が必要です。例えば、小平市のQ&A「副業分の住民税は普通徴収にできますか」では、雑所得等を普通徴収にできると明記されていますが、すべての自治体が同じ対応とは限りません。

ポイ活で確定申告をする手順と必要書類

ポイ活の収入を確定申告する場合の基本的な流れは次のとおりです。

※ポイントを現金化せず保有しているだけでは課税対象外ですが、ポイントを使用や交換した時点で課税対象になるので、確定申告の準備として、ポイントを使ったタイミングを記録しておくことが大切です。
ポイント使用の証拠となるスクリーンショットや入金明細は、後から税務署に確認を求められた際に役立ちます。

1.年間で得たポイントの交換額を集計する

ポイントサイトや交換サービスのマイページから交換履歴のダウンロードや、銀行口座の入金明細で記録を残します。

2.所得区分を判断する

懸賞や抽選で得たポイントは一時所得、アンケートやタスク報酬は雑所得に分類します。

区分によって申告欄が異なるため注意しておきましょう。アンケートやタスク、ゲームなどの作業で得たポイントは雑所得になると覚えておけばOKです。

3.確定申告書を作成する

国税庁のe-Tax「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って確定申告を進められるので便利です。紙で作成する場合は、所轄の税務署窓口で提出します。

4.住民税の申告も忘れずに

雑所得の合計が20万円以下で確定申告を省略できる場合でも、住民税の申告は必要になるケースはあるため、必ず自治体の案内を確認しましょう。

税理士に聞いてみた!ポイ活と確定申告のQ&A

ここでは、ポイ活と確定申告に関する分かりにくい点を、クライアントさんの顧問税理士の先生に確認してもらいました。

専門家からの実務的な視点でのQ&Aをご紹介します。

① ポイ活で確定申告が必要になるケースは?

ポイ活で得たポイントや報酬は「一時所得」や「雑所得」として課税対象になることがあります。

  • 一時所得扱い:懸賞やキャンペーンなどで得たポイントは「一時所得」となる。課税対象額の計算式は「収入 − 必要経費 − 特別控除額(最高50万円)」÷2
  • 雑所得扱い:アンケートサイトやポイントサイト経由で貯まった、現金・商品券に換金できるポイントは「雑所得」となります。20万円を超える雑所得がある場合、確定申告が必要です。

ポイ活での年間の利益が少額なら申告不要ですが、20万円を超える雑所得がある場合や、一時所得の計算で課税対象額が生じる場合は確定申告が必要となります。

② 確定申告をしなかった場合にペナルティはありますか?

本来納めるべき税金に加えて、無申告加算税(通常15%、自主的に申告すれば5%)や、延滞税が課されます。延滞税は納付期限からの日数に応じて加算されます。

また、無申告が悪質と判断されれば、35%~40%の重加算税や刑事罰の対象になることもありますので注意が必要です。

③ サラリーマンが確定申告すると会社にバレますか?

確定申告したからといって自動的に会社へ通知されることはありません。ただし副収入にかかる住民税の通知は会社に届くため、給与額に比べて不自然に住民税が高額になるとバレる可能性があります。

会社にバレるリスクを減らすには、確定申告書で住民税の普通徴収を選択する方法がありますが、自治体の運用次第で必ずしも選べるわけではありません。事前に居住する自治体に確認しておくようにしましょう。

ポイ活の確定申告は20万円ルールと住民税に注意

           
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(1,350円相当)
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ポイ活の収入は、一時所得や雑所得に分類される場合、課税対象となります。

会社員なら、ポイ活での収入が20万円以下なら所得税の確定申告が不要ですが、住民税の申告は必要になることもありますので注意が必要です。また、会社にバレるきっかけは特別徴収の住民税の通知経由となっていますので、必要に応じて給与所得以外の普通徴収が可能かどうかを確認しておきましょう。

確定申告のルールと住民税の扱いを正しく理解することが、安心してポイ活を続ける第一歩です。

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松本勝

クレカライター。クレジットカード専門メディアで作成した記事は1,000記事超。徹底したリサーチで忖度抜きに一番お得なクレジットカードを紹介します。

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