ふるさと納税のワンストップ特例制度とは？確定申告との違いや申告の流れを解説

ふるさと納税をしたいけど、確定申告が難しそうだからと躊躇してしまっている方も多いのではないでしょうか。

給与所得のサラリーマン等で確定申告をおこなわない方の場合、ワンストップ特例制度を利用すれば手軽にふるさと納税が可能です！

しかし、ワンストップ特例制度の仕組みや申請の流れが分からないから不安という方もいるでしょう。

この記事では、ふるさと納税のワンストップ特例制度の仕組みや、確定申告との違い等を詳しく解説します。

ワンストップ特例制度とは？

画像：ふるさとチョイス公式サイト

ワンストップ特例制度とは、確定申告不要でふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みのことを指します。

通常、ふるさと納税で寄付をすると、確定申告をおこなうことで税控除をうけることができます。

ただし、サラリーマン等で例年確定申告をおこなわない方の場合、税控除のための確定申告のハードルが高く感じてしまいがちです。

一定の条件を満たす方は、ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告の必要なくふるさと納税での税控除を受けられますので、サラリーマンでも手軽にふるさと納税をおこなえます。

ふるさと納税の基本的な仕組みについてはこちらでも詳しく解説しています。

ワンストップ特例制度を利用できる方の条件

画像：さとふる公式サイト

ワンストップ特例制度を利用できるのは、ふるさと納税をおこなった方のうち、次の条件を満たす方です。

例年確定申告の必要がない給与所得者であること
ふるさと納税以外での確定申告・住民税の申告が必要ない方
年間の寄付先が5自治体以内の方

ワンストップ特例制度の申請は、その年に確定申告をおこなうと無効となってしまいます。

そのため、フリーランス等で例年確定申告を行っている方や、給与所得者の場合でも、資産運用で利益があり確定申告の必要がある方は制度を利用することができません。

また、ワンストップ特例制度を利用できるのは、年間のふるさと納税の寄附先が5自治体以内の方が対象となっています。

1つの自治体に複数回ふるさと納税をおこなった場合も、寄附先の自治体としてカウントされるのは「1」です。

ワンストップ特例制度と確定申告ではどっちがお得？

画像：ふるなび公式サイト

結論から言うと、ワンストップ特例制度と確定申告で、税控除のお得度に違いはありません。

ワンストップ特例制度と確定申告の主な違いは次のとおりです。

	ワンストップ特例制度	確定申告
寄付先の自治体数	年間で5自治体まで	制限無し
申請方法	寄付ごとに各自治体に申請	年に1回、税務署に申告
税金控除	住民税から全額控除（自己負担2,000円を除く）	所得税からの還付と住民税からの控除（自己負担2,000円を除く）
申請期限	寄付した翌年の1月10日	寄付した翌年の3月15日

ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税から全額控除、確定申告の場合は所得税からの還付と住民税からの控除を合わせて控除の違いはあるものの、控除額には差はありません。

ですので、ワンストップ特例制度を利用したから損をしてしまうといった心配はありませんので、ワンストップ特例制度の申請条件を満たしている方はワンストップ特例制度を利用した方が手軽です。

ただし、年間の寄付先が6自治体以上の方は確定申告が必要となるため、ワンストップ特例制度を利用する予定の方は年間の寄付先の自治体数にも注意しておきましょう。

住宅ローン控除を利用している方は注意が必要

ワンストップ特例制度と確定申告で、基本的には控除額の差はありませんが、住宅ローン控除を利用している方の場合、ワンストップ特例制度を利用した方が得になるケースがあります。

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して、一定の要件を満たしたマイホームを購入した方が、所得税の税控除を受けられる制度です。

ふるさと納税の税控除を確定申告でおこなった場合、ふるさと納税分の税控除は所得税からの還付と住民税からの控除でおこなわれます。

住宅ローン控除では、所得税から控除しきれなかった控除額は住民税から控除されますが、住民税からの控除額には上限が定められています。

そのため、住宅ローン控除とふるさと納税を併用する場合、ふるさと納税の控除分は、住民税からすべて控除されるワンストップ特例制度を利用した方が、住宅ローン控除の上限を超えてしまうリスクを抑えることが可能です！

ワンストップ特例制度を申請して税控除を受ける流れ

画像：さとふる公式サイト

ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付をおこなった翌年の1月10日必着で、寄付ごとに寄付先の自治体に申請をおこなう必要があります。

申請には、ワンストップ特例制度の申請用紙、および、マイナンバーと本人確認が可能な本人確認書類の写しを同封する必要があります。

申請に利用できる本人確認書類は、マイナンバーカード、もしくは次の書類の組み合わせで提出します。

番号確認用	身元確認用
通知カード、もしくは個人番号入りの住民票	運転免許証、またはパスポート
通知カード、もしくは個人番号入りの住民票	次のうちいずれか2点の写し・健康保険証・年金手帳・提出先自治体が認める公的書類

1月10日の提出期限を過ぎてしまった場合、確定申告をおこなう必要がありますので注意が必要です。

ワンストップ特例制度を利用する際の注意点

ワンストップ特例制度を利用する場合、次のような点に注意が必要です。

控除の対象は住民税のみ
送付締め切り直前の申請は注意が必要
確定申告をおこなうと申請が無効になってしまう

ワンストップ特例制度を利用した場合、全額住民税からの控除となるため、所得税からの還付金はありません。

また、締切直前になっての申請の場合、書類に不備があると再提出が間に合わず、申請が間に合わなくなってしまうケースもあります。

ワンストップ特例制度を申請済の場合でも、確定申告をおこなうと申請が無効になってしまいますので、確定申告が必要な方は確定申告で控除を申請しましょう。

そのほか、申請後に引越しなどで申込内容が変わった場合、申請事項変更届出書が必要となりますので注意が必要です。

ワンストップ特例制度を利用すればサラリーマンでも気軽にふるさと納税が可能！

ワンストップ特例制度は、一定の要件を満たせば、確定申告不要でふるさと納税による寄付金控除を受けられる仕組みです。

普段、確定申告をおこなうことがないサラリーマンの方でも、簡単な手続きでふるさと納税をおこなうことができますので、確定申告が面倒でふるさと納税を避けていた方にも嬉しいですね。

ただし、ワンストップ特例制度の申請には期限があります。期限を過ぎてしまうと確定申告による手続きが必要となるため、早めの申請を心がけるようにしておきましょう。